2008-12-02 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
村上大臣の平成五年、九三年のときは、問題がないものについては除外をした上で発表しているんですね。採用内定の取消しの取消しってやはりなかなか難しい。司法的な手段はありますが、学生に司法的な手段を尽くせなんて言ったって無理ですよ、それは。だとすれば、厚生労働省は、じゃ百歩譲って、悪質と思われるものについて企業名公表してください。
村上大臣の平成五年、九三年のときは、問題がないものについては除外をした上で発表しているんですね。採用内定の取消しの取消しってやはりなかなか難しい。司法的な手段はありますが、学生に司法的な手段を尽くせなんて言ったって無理ですよ、それは。だとすれば、厚生労働省は、じゃ百歩譲って、悪質と思われるものについて企業名公表してください。
この法律が制定された当時の村上大臣が、この法律によって縦割り行政を打破し、地方の自主性、裁量性の向上という面で画期的なものであるというふうに答弁をされておられたんですけれども、この二年間で、いわゆる地域の自主性とか地域の自立というのは果たしてどれほど高まってきたんでしょうか。そこのところを伺いたいと思います。
だから、ああいう形で、当時の尾辻大臣は大変な御苦労をされて、大激論を交わした中で、実は当時の内閣府の担当大臣、村上大臣でございましたけれども、と覚書を交わされて混合診療の考え方が整理されたというふうに私自身は思っております。それがまた、同じようなことをまた繰り返そうとされている。まだ今実績を積み重ねているところなんですよ。
村上大臣、当時の大臣と、それから尾辻大臣、さらにはこの規制改革会議関係の民間議員、それから臨時民間議員といいますか臨時議員といいますか、その方々とのかなり激しい議論がなされているわけでございますが、二〇〇四年十一月十五日、十二月八日のこの会議のときの議論について、立場が違うでしょうから、内閣府の立場でどういう議論がなされたのか、それから厚生労働の立場でどういう議論がなされたのかをそれぞれお聞かせいただきたいと
同会議におきましては、村上大臣、宮内議長及び民間議員からは、混合診療を原則解禁すべきという立場でございました。これに対しまして、尾辻大臣は、原則禁止とした上で、混合診療が認められる対象を個別に拡大するというお立場でございました。 具体的な議論といたしましては、宮内議長や民間議員からは、少なくとも一定水準以上の質の高い医療機関については混合診療を包括的に認めるべきだという御主張がございました。
スタッフ職制については、これは村上大臣のときに創設が決められておりまして、人事院の方に俸給表をつくってほしいという要請をしているところでございます。 定年延長という問題も、民間ではもう既に取り組みが始まっておりますけれども、公務員の世界ではまだ始まっていない、こういう問題も抱えております。
それで、そういった意味で、今、両大臣からおっしゃっていただいた自民党の議論についても、どこかへ行かれましたけれども前の村上大臣も、これは自民党ワールドなんだから、あとは民主党ワールド、市村ワールドをつくれよ、つくればいいんじゃないかということもここで議論した覚えもありますけれども、私は、そういう何とかワールドじゃなくて、やはりせっかくそうやって自民党でもそういう議論があったのであれば、何でそこで特定非営利活動法人
また三月に入って何回もやれると思いますので、この件については、前の村上大臣から聞いていただければ、私はしつこくやっておりますので、またかということになるかもしれませんが、よろしくお願いを申し上げます。 それで、きょう、実は極めて公益法人のことで、今議論しておりますが、いかに公益法人が悪用されているかということで、天下りという言葉はよく議論されます。しかし、食い物にしているという例も多々あります。
○市村委員 これは、さきの村上大臣や竹中大臣にもお聞きしております。また改めて聞くのかとおっしゃられるかもしれませんが、なぜ民の公益法人の改革が行政改革の重点八ポイントの中の一つなのか、これ自体が非常に矛盾に満ちたことだというふうに私は思っているんです。それをやはりここで合理的説明をもう一回していただけますでしょうか。簡潔にお願いします。
私は視察に行って、車で道路を迂回しながら回ったんですけれども、大臣は村上大臣とちょうど同じ日にヘリコプターで視察をされたと、このように記憶しています。
是非、機能論に立つならば、先ほど、担当大臣じゃないということですが、谷垣大臣おっしゃった機能論に立ってやるんならば、こちらも機能論に立って見直していかなきゃいけないと私は思いますので、是非、林田副大臣、村上大臣によくお伝えをいただきたいと思います。 その点で是非御感想をお聞かせ願いたいと思います。
○副大臣（林田彪君） 現小泉内閣の一生懸命取り組んでいる事業でございますし、村上大臣の意向をきちっと踏まえながら、なおかつ当委員会の意向も踏まえながら、最終的には国民のためになるように頑張ってまいりたいと思います。
そこで、竹中大臣、私は、村上大臣の言っていらっしゃるＮＰＯというのは、すなわち特定非営利活動法人のことをおっしゃっていると認識しておりますが、やはりこれはどう考えても分けるのはおかしいんです。だって、百年ぶりの大改革をしようというわけですよ。
ですから、長期的に、私も村上大臣と全く同じ意見でございますけれども、市村委員が言っておられるような体系に収れんしていくということを私たち何も否定はしておりません。
私、いつも申し上げています、この間も竹中大臣と議論したばかりですが、また村上大臣とも議論したばかりですが、結局、そうした民の公益セクター、民間の公益セクターというものを日本で確立させていかないと、これからの政策論議が非常に浅薄になったり選択肢が狭まったりするということをこの前申し上げました。
基本的に人事院勧告に基づく給与というのは財政事情を考慮する必要はないと、こういうふうに私ども思っているんですけれども、財政事情を考慮せよということであるならば、当然今出てきたような基本権問題を派生をすることになると、こういうふうに思っているんですが、人事院としては今の人勧制度の下で財政事情を考慮するような機能も権限も付与されていないというふうに思うんですけれども、その辺も含めて村上大臣の発言に対する
したがいまして、今回、村上大臣の方で一般的な非営利法人制度についてより踏み込んだ議論をなさってくれています。私たちは、先行して出発している特定非営利活動法人についてはやはりこのまましっかりと維持しながら、そして制度の発展を見ながら、吸収できるような状況になるんだったらその中に吸収していただくということに関して、私は全く問題ないというふうに思っております。
村上大臣、御苦労さまでございます。 行革の目玉である特殊法人の統廃合についてお尋ねをいたします。 この四年間で一兆五千億円のむだ遣いをなくしてきたという評価があるんですけれども、一方で、独立行政法人に移行したことによって、役員の報酬は減らしたけれども、焼け太りではないかという指摘があるんです。
それで、きょうは、村上大臣、顔を隠していらっしゃいますけれども、またよろしくお願いします。また、竹中大臣もいらっしゃってくれていますが、これもまたしつこくやらせていただいているところでございまして、この公益法人改革、いよいよ来年の通常国会にこの法律、法改正を出してくるということの発表がありますが、これは予定どおりでございますか、大臣。
ところが、よくわからないんですが、これは六ページにありますけれども、インターネットから出したんですが、農協解体を改革のターゲットにしていると参議院議員の方が言って、反発が強まった、衆議院選挙中も、九州などの同党の前衆議院議員、どなたかわかりませんけれども、農協改革に否定的な主張を繰り返した、その報告から取り除かれているというようなことが書いてあるんですが、村上大臣、この議論はどのように進展しておるんでしょうか
いろいろな問題があると思いますけれども、村上大臣、この事業、総論賛成各論反対の各省庁との関係につきまして総体的にこれどこまで進んでいるのか、どうするつもりなのか、お話をいただきたいと思います。
村上大臣ですか。 それで、そういう農林大臣の決意と併せて、村上大臣から、こういう族議員の圧力で曲げられるんだといったようなことにならないように、そういう報道にならないように、もっと事前によく相談をしてもらいたいということを注文を付けたいと思います。 農林大臣、どうですか。
その点について、村上大臣、どうですか。
次に、竹中大臣の方と村上大臣にお伺いしたいと存じますけれども、改革の意思決定の仕組みということでございます。 五年前に省庁再編が行われまして、政治主導の国家運営の象徴として、内閣府や内閣官房への権限の集中ということが行われました。
今私たち見ていますと、国と地方の間の財源の綱引きのようにちょっと映ってしまうところがあるんですが、皮肉にも、そういう意味では市長の裁量が一番働いているのは、国交大臣のやっているまちづくり交付金あるいは村上大臣がつくられた地域再生枠、あの下水道ですよ。
村上大臣のところでやった地域再生でもってあちらこちらの下水を整備しまして、輪島を流れる川、どちらかといえば余りきれいじゃなかったんですけれども、その処理水をどんどん流していって、そこで輪島の祭りを、これは従来からやっているんですけれども、お祭り広場まで整備しちゃう。これでもって、こういう地方空港でチャーター便をやられる。
村上大臣には地域通貨のことで質問通告をさせていただきましたが、この間、地域再生の法案のときに私の考え方も言わせていただきましたし、大臣の気持ちもあのとき聞かせていただきましたので、期待をしております。 本当はもっと細かいところをいろいろと議論させてもらいたいと思いましたが、また後日改めてお時間をいただくことにして、要望だけさせていただいて、質問を終わります。 ありがとうございました。
そこで、村上大臣に伺っておきますが、刑務所の建設や運営の民間化、規制緩和はこの法律の範囲内までで、刑務所民営化はしないのだ、このことはきちっとここで言えますね。
そのために、やはり何といっても、民間の提案というのをふやしていく、このためには一体何をすべきかということとあわせて、村上大臣のリーダーシップが特に求められている分野ではないかと思います。最後に、その点だけお答えを願いたいと思います。
村上大臣に初めて質問をさせていただきますので、あいさつがわりに一言。 小泉総理のツルの一声で服装がかわっている中で、大臣はしっかりスーツを着ておられて、私は大変うれしく思っております。大臣がスーツをしっかり着ておられる理由について、一言お伺いしたいと思います。
改めて、大臣もおられますんで、村上大臣もおられますんで、午前中の答弁でも出ておりましたけれども、従来、刑務所というのはとかく迷惑施設、この刑務所の全面民営化ということであれば私も意見はあるわけでありますが、一部民営化ということになりますと、私は、やっぱり刑務所の風通しの悪さはこの間いろいろな角度で議論になっておりましたので、私は、民間の風が入るということは基本的にいいところはたくさんあるのではないかと
○神本美恵子君 それでは、もう最後になりますけれども、こういう、今、村上大臣、お聞きいただいたら、非常に何か縛りが強い。障害という言葉を最初にお使いになりましたけれども、ある意味では、縛りというよりも私は、最低の教育水準を維持する、あるいはそれ以上に充実していくというために、今文部科学省に御答弁いただいたいろんなことは、そこを確保する、担保するための私はことだと思うんですね。
で、村上大臣が就任されたときのこれ初閣議で今度はさらに、構造改革によって地域や町の潜在能力を引き出し、地域再生、地域経済の活性化を図る、ここまで丁寧に地域活性化、ばらまきみたいな話なんですね。違いますよね。仮に地域活性化ならそのために地域再生法をつくったわけですから、私は本丸はとにかく規制改革なんですよ。
そして、今日は村上大臣に御出席をいただきましたんで、そういった再生の面において、産業再生機構、これを御担当いただいておりましたので、これについて御質問をさせていただきたいと思いますけれども、産業再生機構が十七年の三月末で新規の買取りを終了という形になりました。
私の選挙区、宮城県でございますが、いわゆる昨今の二極化現象ということで大変疲弊している地域が多いわけでございまして、こういった趣旨で国が取り組むということに対しては大変大事なことであるというふうに思っておるわけでございますが、村上大臣に冒頭にお尋ねしたいと思いますけれども、率直に言いまして、それにしてはこの法案に盛り込まれた内容は物足りないという感じもあります。
○岡崎トミ子君 すべての支援事業交付金について内閣府がワンストップ窓口となるというふうに思っておりましたけれども、なかなかそれぞれの省庁の熱心な動きというのがあるようなんですが、村上大臣、いかがですか。
結局は地方公共団体次第だとは思いますけれども、村上大臣、やっぱり結局、各省こうずうっと長い歴史の中でやってきた仕事ですから、やっぱり時代の要請として、構造改革特区もそうなんですけれども、やっぱり各省の縦割りではうまくいかない、あるいは従来の伝統的考え方ではうまくいかない、それを今、内閣官房といいますか内閣府が取り上げて、これやっていこうというこの考え方は、やっぱり我々国会議員の立場で見ても賛同できる